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労働者派遣

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許可申請

労働者派遣事業許可申請書とその他提出書類については、当事務所までご依頼ください。
費用の目安は、10~20万円程度です。

平成30年になると、許可申請が集中して、労働局の窓口が混乱することが予想されます。
申請書類に不備があった場合、期限までに許可を得られないおそれがありますので、早めの対応が肝心です。

財産的基礎(資産要件)

直近の決算書(貸借対照表)で、下記の3つの要件を全て満たしているか、ご確認ください。

要件1 基準資産額 ≧ 2,000万円 × 派遣元事業所数
要件2 基準資産額 ≧ 負債の総額 × 1/7
要件3 現金・預金の額 ≧  1,500万円 × 派遣元事業所数

上記の資産要件を満たしていない場合でも、以下の基準で資産要件を満たすことができるケースがあります。
詳細については、当事務所までご相談ください。

  • 公認会計士・監査法人による監査証明を受けた中間決算・月次決算
  • 常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主(基準資産1,000万円、現預金額800万円
  • 常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主(基準資産500万円、現預金額400万円

財産的基礎に関する判断(資産要件)は、当事務所特製の計算用シートで無料診断いたします(無料診断受付中)
(同業者の方は、ご遠慮ください。)

 

報告書

毎年、次の報告書類の提出義務があります。

  • 労働者派遣事業報告書(年度報告・6月1日現在の状況報告)
  • 労働者派遣事業収支決算報告書
  • 関係派遣先派遣割合報告書

 

【注意】 提出しなければ、派遣事業を継続できなくなる場合があります。
労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(厚生労働省)

 

是正指導

労働局による個別調査で、書面の不備を指摘されるケースが増えています。
書面の整備についても、当事務所までご相談ください。

  • 抵触日通知書
  • 労働者派遣個別契約書
  • 就業条件明示書
  • 派遣元管理台帳
  • 派遣先通知書
  • マージン率の情報提供 など

 

初回電話相談30分無料。お気軽にお電話ください。 TEL 046-283-0752 平日9:00‐18:00(ご予約で時間外・休日も対応)

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