労働者派遣

許可申請

労働者派遣事業許可申請書とその他提出書類については、当事務所までご依頼ください。
費用の目安は、１０～２０万円程度です。

平成30年になると、許可申請が集中して、労働局の窓口が混乱することが予想されます。
申請書類に不備があった場合、期限までに許可を得られないおそれがありますので、早めの対応が肝心です。

財産的基礎（資産要件）

直近の決算書（貸借対照表）で、下記の３つの要件を全て満たしているか、ご確認ください。

上記の資産要件を満たしていない場合でも、以下の基準で資産要件を満たすことができるケースがあります。
詳細については、当事務所までご相談ください。

• 公認会計士・監査法人による監査証明を受けた中間決算・月次決算
• 常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主（基準資産1,000万円、現預金額800万円）
• 常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主（基準資産500万円、現預金額400万円）

財産的基礎に関する判断（資産要件）は、当事務所特製の計算用シートで無料診断いたします（無料診断受付中）。
（同業者の方は、ご遠慮ください。）

報告書

毎年、次の報告書類の提出義務があります。

• 労働者派遣事業報告書（年度報告・６月１日現在の状況報告）
• 労働者派遣事業収支決算報告書
• 関係派遣先派遣割合報告書

【注意】 提出しなければ、派遣事業を継続できなくなる場合があります。
労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました（厚生労働省）

是正指導

労働局による個別調査で、書面の不備を指摘されるケースが増えています。
書面の整備についても、当事務所までご相談ください。

• 抵触日通知書
• 労働者派遣個別契約書
• 就業条件明示書
• 派遣元管理台帳
• 派遣先通知書
• マージン率の情報提供 など