社労士のホンネ
処遇改善加算の悩み
近年、加算の制度が複雑になっているため、お客様からのご相談が増え続けています。
そんなご相談の中で、特に悩ましい点が４つあります。
「すぐ対応して」（悩み１）
加算の計画書の提出期限が近づくと、「すぐ対応して欲しい」というご相談が多数寄せられます。
できることならば、すべてのお客様に対応したいのですが、顧問先さんの対応で手一杯です。
（もっと早く相談してもらえたら、対応できたかもしれないのに…。）
「実績報告書だけ」（悩み２）
スポット（単発）で、「実績報告書を作成して」と言われても…。
日頃からおつきあいがなければ、書類やデータを拝見しても、正確に理解することは困難です。
万が一の 《返還》 とならないように、万全を期して、実績報告書を作成したいところです。
「まず見積書ください」（悩み３）
どの加算をどう配分するかによって、見積の金額は変わります。
- 処遇改善加算だけか、特定加算・ベースアップ等加算もあるのか
- 加算Ⅰか、それ以外か
- 毎月の手当で支給するのか、一時金なのか
- キャリアパス表はあるのか
- 正社員以外の就業規則はあるのか など
「まず見積書をください」と言われても、すぐに作成することは不可能です。
ヒヤリングをして、状況を把握する必要があります。
なお、ヒヤリング時に 《予算》 を伺いますので、事前にご検討をお願いします。
予算が合わなければ、時間が無駄になってしまいますので。
「チェックだけ」（悩み４）
「計画書／実績報告書を作成したので、チェックだけお願いします」
これはレストランのシェフに向かって、《途中まで作った料理があるので、美味しく仕上げて》と言うようなものではないでしょうか…。
顧問契約
顧問契約のススメ
加算は社労士にとって最もリスクが高い業務のひとつです。
顧問契約を結んだうえで、国保連の加算金の明細、事業所の賃金台帳を毎月確認させてください。
顧問社労士がいる場合
すでに顧問社労士がいる場合でも、処遇改善加算だけを担当することが可能です（処遇改善顧問）。
料金の例
| 計画書作成 | 150,000円（税込165,000円） | はじめての計画書。既存の正社員就業規則・パートタイマー就業規則・賃金規程に、必要な条文とキャリアパス表を追加。処遇改善加算のみ。特定加算なし、ベースアップ加算なし。 |
| 加算顧問 | 8,000円/月（税込8,800円） | 賞与による賃金改善。毎月の加算明細と賃金台帳をチェック。処遇改善加算のみ。特定加算なし、ベースアップ加算なし。 |
