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派遣法

許可申請

労働者派遣事業許可申請書とその他提出書類については、当事務所までご相談ください。
平成27年の派遣法改正により、許可要件(財産的基礎キャリア形成支援制度など)が厳しくなっていますので、早めの準備が必要です。

是正指導

労働局による個別調査で、書面の不備を指摘されるケースが増えています。
書面の整備についても、当事務所までご相談ください。

  • 抵触日通知書
  • 労働者派遣個別契約書
  • 就業条件明示書
  • 派遣元管理台帳
  • 派遣元通知書
  • マージン率の情報提供 など

報告書

毎年、次の報告書類の提出義務があります。

  • 派遣事業報告書(年度報告・6月1日現在の状況報告)
  • 労働者派遣事業収支決算書
  • 係派遣先派遣割合報告書

提出しなければ、派遣事業を継続できなくなる場合があります。

【参考】
労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(厚生労働省)

初回相談無料。お気軽にお電話ください。 TEL 046-283-0752 平日9:00‐18:00(ご予約で時間外・休日も対応)

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